金融政策の変化に伴う住宅ローン金利の上術トレンドを受け、商談中のお客様から手続きの先延ばしを打診されるケースが増えています。「今は買い時ではないのではないか」「金利が落ち着くまで様子を見たい」という心理が働くためです。
施主の多くは目先の金利の動きに敏感になりますが、家づくりを先延ばしにすることの長期的な機会損失には気づいていない傾向があります。
不安を否定するのではない方法として、経済的な全体の引き算をプロの視点から中立的に提示し、前向きな決断を後押しするカウンセリング手法が求められます。
金利のわずかな差額を気にして時期を見送った場合、結果としてそれ以上の経済的負担を抱える悪循環に陥りかねません。代表的な3つのリスクを解説します。
購入を先延ばしにしている期間も、現在の住まいの家賃は発生し続けます。賃貸の家賃は一円も手元に戻らない掛け捨てのコストであり、数年間の猶予を設けるだけで、トータルでは数百万円規模の資金が資産形成に回らずに消失していくことになります。
近年の世界的な物価変動や、深刻な職人不足に起因する労務費の増加により、建物の本体価格そのものが押し上げられるインフレ傾向が続いています。時期を待っている間に、金利の差額をはるかに超えるレベルで建築費そのものが値上がりしてしまい、総予算が膨らんでいく危険性が存在します。
多くの金融機関ではローンの完済時年齢に上限を設けているため、開始時期が遅れるほど最長期間の融資が組めなくなる可能性が高まります。毎月の返済負担が増すだけでなく、加齢に伴う健康状態の変化によって、団体信用生命保険への加入が難しくなり、融資自体を受けられなくなる不確実性も無視できません。
商談 of の席では、金利という一部の数字だけでなく、生涯にわたって住まいに費やす総額（ライフサイクルコスト）の視点へと施主の意識を導きます。
時期を待とうとする施主に対しては、お財布から出ていくお金の全体像を一緒に整理するアプローチが有効です。
「金利のニュースを見ると不安になりますよね。ただ、もしわずかな金利差を気にして数年間家づくりを先延ばしにした場合、その期間に支払う家賃はすべて掛け捨てとなり、手元には戻りません。さらに近年の資材高騰を考えると、数年後には建物の価格自体がそれ以上に値上がりしている可能性が十分にあります。目先の数%を嫌がって時期を待った結果、家賃と物価高によって、より多くの資金を失ってしまうのはもったいないと思われませんか？」
金利が上がる時代だからこそ、ただ消費して価値が落ちる家ではなく、支払ったコスト以上の価値を保ち続ける住まいの中身を見極める重要性を伝えていきます。
多額の金利を上乗せして支払うからこそ、数十年後に建物の資産価値が目減りしてしまうような工法では施主に不利益を与えてしまいます。
この時代の防衛策となるのが、確固たる構造計算によって長期の耐久性を証明でき、かつ将来の家族構成の変化に合わせて間取りを自由に変更できる生産インフラを備えておく経営戦略です。
たとえばSE構法などを採用した場合、全棟で高度な許容応力度計算を実施し、最高ランクの耐震等級3を科学的に担保します。頑丈な骨組みによって内部の仕切り壁を自由に抜くことができるため、将来のライフステージの変化に応じたリフォーム費用も劇的に抑えることが可能です。
長期にわたって建物の価値を維持し、将来のメンテナンスや改装コストすらも抑えてくれる住まいに投資すること。これこそが、長期的な生涯住居費において最も損失を出さない合理的な選択肢となります。当メディアのトップページでは、長く安全に暮らせる木造住宅を実現するための各種耐震工法の特徴について一覧で比較紹介しています。
先細りしていく住宅市場において、工務店・住宅会社が利益を確保するためには、何を武器に自社の強みを打ち出していくのか、他社とどう差別化していくのかを明確にし、施主にアピールすることが重要です。ここでは、工務店が加盟できる耐震性に優れた工法を提供している会社の中から、加盟店数が多かった支持されている3社を紹介します。
