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構造計算は必要?

木造で3階建ては可能?
構造計算は必要?

都会では3階建ての木造住宅は
珍しくない

日本の一般住宅は平屋から始まり、2階建て、そして3階建てと階数が増えてきました。3階建ての住居は敷地面積を有効に使え、狭い土地でも十分な広さが確保できるとして、特に都市やそれに近い校外などでよく建てられています

平屋や2階建てなどの一般住宅では木造建築が主流ですが、3階建てでは昭和62年から木造建築が可能になりました。ただ、建築基準法により、建てる際に提出する建築確認申請書に構造計算書を添付することが義務となっています。

構造計算は、自然災害などに対してどれだけ耐えられる力があるのか、建物の耐久性・耐震性を数値化したものなので、使用する金物なども厳しく検査されます。木造3階建て住宅の耐震化には、厳しいチェック体制が敷かれています。

大規模な建物になるほど設計内容が複雑になるため、構造計算書は必須。ちなみに平屋や2階建てには、構造計算書の審査は簡略化でき、提出は義務づけられていません。

建物や規模によって異なる
計算方法

構造計算は、建物や規模によって計算方法が異なります。一般的な木造3階建て住宅では許容応力度計算が。大規模マンションでは許容応力度等計算と、保有水平耐力計算または限界耐力計算。高さ60m以上の高層マンションになると、時刻歴応答解析計算といったより高度で難しい計算が必要になります。

ちなみに、大規模マンションでの構造計算(許容応力度等計算、保有水平耐力計算、限界耐力計算)では、確認申請時に構造計算適合性判定が必要となります。構造計算適合性判定では、第三者による構造計算書が再チェックされます。

構造計算書がないと耐震補強
工事ができない

木造3階建てる際には、構造計算書の提出が必須。建築基準法からも、建築主が建築確認による確認済証の交付を受けてからでないと建てられません

通常、建築確認の申請は設計事務所や建築業者が代行し、完成後の第三者機関による建物確認で、施主に対して確認済証を発行します。建築関係の書類はすべて施主が補完するものですから、当然、構造計算書もあるべき書類となります。

中古住宅で購入した方には、この構造計算書を紛失されているケースが見られます。そうした場合の対応もあらかじめ想定しておくといいでしょう。

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