自然災害や感染症などの予期せぬ危機が発生した際、事業への損害を抑えて早期復旧を目指す計画が「BCP（事業継続計画）」です。工務店にとっても重要性は年々高まっており、準備の有無が会社の命運を分けます。本記事では、工務店特有のリスクや対策のポイントについて、基本から分かりやすく解説します。
日本は地震や台風などの自然災害が多く、企業が被災するリスクは常に存在するため、工務店がBCPを策定することは避けられません。特に「自社の存続」と「地域復興」の両立を考えるなら、なおさらです。災害時、工務店は被災した住宅や店舗の応急処置を担う「地域の守り手」として期待されますが、自社が機能不全に陥ればその役割を果たせません。事前の計画によって早期に事業を再開することは、自社の経営を守るだけでなく、顧客や地域社会からの信頼獲得に直結する重要な取り組みといえます。
また、公共工事の入札においてBCP策定企業が加点評価される事例や、金融機関からの融資審査で有利に働く可能性も考えられます。社会的信用の面でもメリットがあるため、災害対策を単なるコストではなく、未来への投資と捉える視点が必要です。
一般的なオフィス業務とは異なり、工務店には現場作業を伴う特有のリスクがあり、例えば施工中の建物が暴風雨や地震で損壊すれば、施主への賠償責任や工期の遅延が発生します。また、資材の供給網が被災して木材や設備機器が入荷しなくなるリスクや、協力会社の職人が被災して工事が止まる恐れもあります。これらのリスクに対処するためには、まず自社の商圏で起こりうる災害を特定し、ハザードマップ等で影響度を評価する手順が欠かせません。
リスクを把握した後は、すべての業務を同時に復旧させることは困難であるため、優先して復旧すべき「中核事業」を決定します。工務店の場合は、従業員や職人の安否確認、施工中現場の安全確保、そしてOB顧客からの緊急修理受付などが優先される傾向にあります。これらを守るために、データのクラウドバックアップや緊急連絡網の整備といった、ハードとソフト両面からの対策を講じることが、実効性のある計画作りの第一歩となります。
工務店の従業員は複数の現場に分散していることが一般的であるため、災害時には一斉放送や社内掲示だけでは情報が伝わらず、スマートフォンを活用した安否確認システム等の導入が有効です。現場監督が各職人の安否を素早く把握し、混雑しやすい電話回線を避けてデータ通信で報告するフローを確立しておけば、混乱を最小限に抑えられます。あわせて、ウェブサイトやSNSで会社としての対応状況を一斉発信する準備をしておくと、顧客からの個別の問い合わせによる混乱を軽減できる場合があります。
計画書を作成しただけでは緊急時に機能しないことが多いため、電話が通じない状況を想定した通信訓練などを定期的に実施し、見つかった不備を修正し続けることが大切です。国土交通省の「建設業における事業継続計画（BCP）策定ガイドライン」や業界団体の手引きを参考にしながら、自社に合った計画へブラッシュアップしていくとよいでしょう。また、中小企業庁の認定制度を利用することで税制優遇などが受けられる場合もあるため、積極的に情報の収集を行うことが推奨されます。
BCPの実効性をさらに高めるためには、自社単独の取り組みだけでなく、地域や他社との「連携」が鍵となります。例えば、自治体と「災害時応援協定」を締結しておけば、有事の際に優先的に復旧活動へ参加できるルートが確保され、平時における地域住民からの信頼感も醸成されます。また、近隣の同業他社や協力業者と資材の融通や人員の応援に関する覚書を交わしておくことで、サプライチェーンが寸断された際のリスクを分散させることが可能です。
あわせて、経済産業省が推進する「事業継続力強化計画」の認定制度も積極的に活用すべきでしょう。これは中小企業の防災・減災対策を国が認定する制度で、取得することで税制優遇や低利融資、ものづくり補助金の加点措置といった経営上の具体的なメリットを受けられます。策定のハードルも比較的低く設定されているため、最初の一歩として最適です。こうした対外的な連携と公的な認定取得を両輪で進めることが、災害に強い工務店としてのブランド力を確固たるものにします。
工務店のBCP策定は、単なる防災対策にとどまらず、地域社会からの信頼を守り、激甚化する災害リスクの中で企業として生き残るための経営戦略そのものです。まずはハザードマップの確認や連絡網の整備といった身近なステップから始め、定期的な見直しを行うことで、有事の際に強い組織を作ることができます。いつ起こるかわからない災害に備え、今日からできる対策を一つずつ進めていきましょう。
先細りしていく住宅市場において、工務店・住宅会社が利益を確保するためには、何を武器に自社の強みを打ち出していくのか、他社とどう差別化していくのかを明確にし、施主にアピールすることが重要です。ここでは、工務店が加盟できる耐震性に優れた工法を提供している会社の中から、加盟店数が多かった支持されている3社を紹介します。
