工務店が抱える経営課題とその解決策について解説しています。
工務店が抱える経営課題は大きく4つ挙げられます。それが人口減少による着工数の減少、集客面、資金力不足、人材不足です。ここではこれらの課題についてそれぞれ解説します。
2019年の国立社会・人口問題研究所の予測では2023年に5,419万世帯でピークを迎え、2040年には5,076万世帯になるとしています。2021年6月に出された野村総合研究所の住宅市場予測によれば、新設住宅着工件数は2020年度には81万戸あった件数が2040年度には46万戸にまで減少するとしています。
このような人口減少に伴う着工数の減少が工務店の経営課題とされているのです。 また戸建て住宅を建てて家族で住むよりも賃貸住宅に生涯住むライフスタイルが普及しており、これも持ち家率の減少に寄与していると考えられています。
工務店の集客は地域性が高く、積極的な営業をしなくても仕事がなくなることは比較的少ない業種でした。しかし住宅の着工数の減少に伴い、仕事自体が少なくなってきているため、営業力を高める必要があります。
地元出身でないお客様が新築住宅を建てる際は地元の人脈からの紹介は期待できないため、工務店の営業力が求められます。工務店を存続させるためには、営業面で新たな取り組みを取り入れる必要があるでしょう。
工務店に限ったことではありませんが、資金が底をつくことがなければ会社は存続できます。工務店の経営を存続させるためには、お金の出入りが大きく仕事を請け負ってから入金までの時間もあるなど、工務店特有の資金の流れをきちんと理解しておかなければいけません。
また資金は十分にあっても資金を活かせなくては意味がありません。時代の変化で成長が見込める分野に対する投資を行うのも、会社の存続につながってきます。
建設業における就業者数は年々減少傾向にあり、ピーク時から28％も減少しています。2030年には約21万人にまで減少するとされており、人材不足はさらに加速していくでしょう。大工人口の減少幅は住宅着工戸数の減少ペースを上回るため、深刻な人手不足に対する対策を立てる必要があります。
工務店の経営課題に対する解決策を紹介します。
着工戸数が減少傾向にある工務店では、工期短縮による収益性の改善を対策として取り入れましょう。工期短縮は生産性の改善や利益率の向上に直結します。工事原価の大部分を占めるのが人件費のため、工期が長引くほどその分費用も膨らんでしまいます。
設計や使用する材料を見直したり、施工管理を効率化させたり、短工期で建設できる工法を導入したりするなど、自社に合った方法を検討してみてください。
ユーザー満足度は集客において重要な要素の一つです。住宅市場動向調査報告書によると、注文住宅の施工者に関する情報収集について、24％以上のユーザーが「知人等の紹介」と回答しています。収益性のみを追求するのみではユーザー満足度を高めることはできません。
ユーザーが住宅事業者選びで重視するポイントとしては、建物の性能やデザイン、価格や手数料、アフターサービス、住宅会社のイメージなどが挙げられます。
参照元：令和4年度 住宅市場動向調査報告書【PDF】（https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001610299.pdf）
工務店では施工報酬が会社に振り込まれるまでに時間がかかるため、適切な資金繰りを行わなくては資金不足に陥る可能性があります。売上額や利益率、仕事完成後の入金時期などの間隔を身に着けることが大切です。また期日までに必要になる資金を手元に用意できるよう、期日から逆算してキャッシュフローを管理しましょう。
人材不足の課題に対する対策としては、少人数体制の確立が効果的です。少ない人員で品質を保ちながら着工数を確保する必要があります。少人数体制を確立する方法としては、人材一人ひとりのスキルを均質化する、外注紹介サービスを利用する、設計を外注するなどが挙げられます。人材不足を見据えた経営戦略を取り入れましょう。
工務店では人口減少による着工数の減少、集客面、資金力不足、人材不足などの課題を抱えています。これらの課題を解決するためには、工期短縮やユーザー満足度の向上、資金繰りの改善、少人数体制の確立などの経営戦略が効果的です。これからの課題も見据えたうえで、工務店の経営戦略を立案しましょう。
先細りしていく住宅市場において、工務店・住宅会社が利益を確保するためには、何を武器に自社の強みを打ち出していくのか、他社とどう差別化していくのかを明確にし、施主にアピールすることが重要です。ここでは、工務店が加盟できる耐震性に優れた工法を提供している会社の中から、加盟店数が多かった支持されている3社を紹介します。
