近年、「DX」という言葉を耳にしたり目にしたりすることが増えています。工務店経営にもDXの推進が必要だといわれていますが、実際にどんな効果が期待できるかわからないという人も多いはずです。ここでは、工務店経営においてDXを推進するメリットとデメリット、そしてDX推進の事例を紹介します。
DXの推進で得られる大きなメリットは、業務の効率化です。1人ひとりの業務負担が軽減されると、働き方にもゆとりができ、今まで発生していた対応遅れ、対応忘れなどのトラブルが防ぎやすくなるでしょう。従業員のストレスを軽減し、やる気のアップにもつながるため、業務がより効率よく行えるようになります。
インサイドセールスとは「内勤営業」と呼ばれており、オンラインで営業を行うことです。DXを推進してインサイドセールスを増加させることで、見込客とのコミュニケーションも取りやすくなるでしょう。
顧客と気軽にコミュニケーションできる環境を整えることで、新たなビジネスモデルが構築できるでしょう。
DXを推進しようと思うと、やはり初期費用が必要です。そして、導入時だけでなく継続して使用するためにはランニングコストもかかります。まとまった費用が必要になるケースもあるため、工務店の経営状況によってはつらい出費になるかもしれません。
経営者がどれだけDXを推進したくても、社員の理解がなければ難しいでしょう。今までの仕事の進め方ややり方に慣れている従業員にとって、DX化は新たに覚えなくてはならない業務となり、導入当初は負担がかかってしまいます。
社員が導入を受け入れやすいように、経営陣が先頭に立って使い方をレクチャーしましょう。
大手ゼネコンとして知られる竹中工務店では、慢性的な技能者不足や過酷な労働環境の改善を目的として、建設DXソリューションに取り組んでいます。建設デジタルプラットフォームを開発・運用しており、建設にかかわる業務はデータで一元管理。デジタル変革に積極的に取り組んでいます。
一条工務店では、自宅にいながらゆっくりと、気兼ねなく家づくりができるように、マイホームサポートタブレット「i-tab」をお客様に提供しています。厳選したプランの中から、好みに近いプランを探したり、建築実例を見学できたりするのが特徴。自分自身で理想の家づくりのためのカラーコーディネートが体験できます。
これからの工務店経営において、DXの推進は避けて通れない課題となっていくはずです。顧客が家にいながら家づくりがイメージできる、理想の家づくりについて考えられる環境を整え、より作業しやすい状況を作り上げましょう。またDX化は従業員の業務負担を軽減する目的もあり、業務の効率化や人手不足の解消にも役立つはずです。
先細りしていく住宅市場において、工務店・住宅会社が利益を確保するためには、何を武器に自社の強みを打ち出していくのか、他社とどう差別化していくのかを明確にし、施主にアピールすることが重要です。ここでは、工務店が加盟できる耐震性に優れた工法を提供している会社の中から、加盟店数が多かった支持されている3社を紹介します。