工務店経営に取り入れたいZEHについて、メリット・デメリットと注意点を解説します。
工務店経営でZEHを取り入れると、新築住宅の受注獲得につながる可能性があります。ZEH住宅の特徴は、冬に暖かく、結露やカビが発生しにくく、電気代が抑えられることです。このような魅力を打ち出すことにより、「住宅の快適性」を第一に考える顧客を獲得しやすくなるかもしれません。
2024年1月以降に建築確認を受ける新築住宅では、ZEH仕様になっていないと住宅ローン減税を受けられません。新築住宅を建てる顧客は、住宅ローン減税を受けるつもりでいる方が多いはずです。そのため工務店経営において今後ZEHに対応しない場合、受注の獲得が減ったり、顧客とトラブルになったりする可能性も考えられます。
参照元：国土交通省公式HP（https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html）
ZEH住宅は一般的な住宅よりも建築コストが高くなるデメリットがあります。そのため価格を抑えた住宅を求めている顧客からは、敬遠されるかもしれません。しかしコストをかけてでも快適性の高い住宅に住みたいと考える方も多く、ZEH住宅を打ち出す場合はターゲットを絞り込めばメリットともなり得ます。
工務店経営におけるZEH住宅建設には、一般住宅とは異なるノウハウや技術が必要となります。対応するにはその技術を習得しなければなりません。ZEHに対応する際に、体制を変える負担が生じることもデメリットです。
工務店経営でZEHを取り入れる場合、まずはZEH普及目標の公表が求められます。これはZEHビルダーとして登録されるために必須のことです。ZEH普及目標を決め、自社のウェブサイトやFacebook、広告などにより公表する必要があります。
そして普及目標を達成するための具体的な施策を考えて、審査を受けなければなりません。普及目標は下方修正できないため、現実的な目標を考えてください。
工務店・ハウスメーカーによっては、ZEH普及目標を80％など高い数値で公表していることもあります。しかしシステム化された住宅を建てている工務店においては、50％を目標としたとしても目標の達成は簡単ではないようです。
工務店経営においてZEHを取り入れると、設計や申請の段階で業務負担が増えることになります。現在の状態から新たに人員を確保する必要が生じる工務店もあるはずです。業務負担が増えることへの対策も欠かせません。
ZEHの導入は住宅ローン減税の適用や住まいの快適性を求める場合、工務店経営において対応が必須ともなることです。ZEHに対応すると建築コストが増えること、新たな技術習得が必要となることなどのデメリットもありますが、受注獲得につながりやすくなるなどのメリットもあります。
耐震工法とともにZEHを導入すれば、工務店経営が上向きになる可能性も考えられます。今後はZEH住宅が増えるはずですので、取り入れていくことで経営の問題も少なくなるかもしれません。
先細りしていく住宅市場において、工務店・住宅会社が利益を確保するためには、何を武器に自社の強みを打ち出していくのか、他社とどう差別化していくのかを明確にし、施主にアピールすることが重要です。ここでは、工務店が加盟できる耐震性に優れた工法を提供している会社の中から、加盟店数が多かった支持されている3社を紹介します。
