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空き家問題と工務店の新規事業機会

新築住宅の着工数が減少を続ける中、空き家の再生・活用を新たな事業の柱として検討する工務店が増えています。所有者側にとっても、空き家をそのまま放置しにくくなる制度上の変化が進んでおり、工務店にとっては新築中心の経営から一歩踏み出す機会になり得ます。ここでは、空き家を取り巻く制度の動きと、参入する際の注意点を解説します。

空き家を「放置しづらく」する制度の変化

令和5年6月14日公布の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」により、「管理不全空家」という区分が新設されました。これは、適切な管理が行われないまま放置すれば、より重い規制対象である「特定空家」に該当するおそれのある空き家を指します。

市区町村長は、管理不全空家の所有者に対して指導・勧告を行うことができ、勧告を受けると、その敷地にかかる固定資産税の住宅用地特例(小規模住宅用地は課税標準を6分の1に、一般住宅用地は3分の1に軽減する制度)が解除されます。つまり、勧告を受けたままにしておくと、小規模住宅用地の部分については固定資産税の負担が最大で6倍程度まで増える可能性があるということです。

参照元:国土交通省住宅局「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(令和5年法律第50号)について」(https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001621265.pdf)

この制度により、「とりあえず放置しておく」という選択肢の負担が重くなっているため、相続した実家や空き家を抱える所有者側にも、再生・売却・解体のいずれかを検討する動機が生まれやすくなっています。

工務店が参入できる空き家ビジネスの形

空き家に関わるビジネスには、いくつかの切り口があります。

新築中心だった工務店がこうした分野に参入する場合、見積もりの出し方や工期の考え方が新築とは異なるため、最初は小規模な案件から経験を積み、自社に合った型を見つけていくことをおすすめします。

「耐震性」という切り口で差別化する

空き家の多くは、現行の耐震基準を満たしていない古い住宅です。特に1981年以前の旧耐震基準で建てられた空き家は、再生して活用する場合、どこまで耐震性能を引き上げられるかが大きな論点になります。

部分的な補強だけでは不十分と判断される場合、建物の状態によっては建て替えを提案する判断も必要になります。この判断軸は、リフォームか建て替えかで迷う施主への提案と共通する部分が多く、当メディアの別記事「リフォームか建て替えか迷う施主への住宅営業術」でも詳しく解説しています。構造計算に基づいて耐震性を科学的に証明できる工法を選べる体制があれば、「古い空き家でも安全に再生できる」という提案に説得力を持たせられます。

まとめ|空き家は「負担」から「事業機会」に変わりつつある

管理不全空家制度により、所有者にとって空き家を放置する負担は重くなっています。この変化を踏まえ、再生・建て替えの両方を提案できる工務店は、新築需要の先細りを補う新しい収益源を見つけられる可能性があります。耐震性という専門性を活かせる場面でもあるため、当メディアのトップページで耐震工法を一覧で比較紹介している内容もあわせてご確認ください。

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